2013-05-29 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
障害福祉の分野におきましては、平成二十四年四月からの改正障害者自立支援法に基づきまして、相談支援事業者は利用者の意向を勘案してサービス等利用計画案を作成し、市町村はその計画案を勘案して支給決定を行うこととされているほか、成年後見制度の利用を支援する事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業化としているところでございます。
障害福祉の分野におきましては、平成二十四年四月からの改正障害者自立支援法に基づきまして、相談支援事業者は利用者の意向を勘案してサービス等利用計画案を作成し、市町村はその計画案を勘案して支給決定を行うこととされているほか、成年後見制度の利用を支援する事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業化としているところでございます。
今年四月に施行された改正障害者自立支援法では、自立支援医療についても、障害福祉サービスと同様、利用者負担を応益負担から応能負担に改正し、法文上も応能負担であることを明確にしています。
具体的には、一昨年十二月に議員立法で成立させていただきました改正障害者自立支援法の施行によりまして、本年四月から、相談支援を充実させるということで、特に、入院患者が地域生活に移行するために、その移行を支援するための地域移行支援、それから、在宅の障害者の緊急時の支援などを行って地域に定着をしていただくための支援というのが、この法律に基づきます個別給付として新しく制度化されたところでございます。
昨年十二月に議員立法によってお作りいただきました改正障害者自立支援法の円滑な施行に努めてまいりますとともに、昨年六月の閣議決定に沿って現行法に代わる新たな障害者総合福祉法の検討を進めます。 生活保護については四十二ページから四十四ページを御覧ください。 直近の生活保護受給者は約百九十八万人であり、過去最少の平成七年の倍以上、保護率は昭和四十年代前半と同程度の水準に至っております。
そもそも、小泉構造改革と言われたものが、二〇〇四年、年金改革、二〇〇五年が介護保険法の改正、障害者自立支援法、そして二〇〇六年、医療法の改正でしたが、はっきり言って、どれも、医療の基盤、介護の基盤、福祉の基盤、生存の基盤を私は著しく侵害したと思っております。
例えば、建築確認申請についての建築基準法の改正、障害者自立支援法、高齢者医療制度の高齢者の支払うべき保険料やリハビリテーションの期間など、実態を無視した机上の空論のような法律案を次々と強行可決したものの、施行されてみると国民の悲鳴と不満が噴き上がって、慌てふためいて手直しするなどという事態が続出しているのではありませんか。
しかし、三年前の年金改正、二年前の介護保険法改正、障害者自立支援法の制定、そして昨年の医療法改正、いずれもこれ財政上の観点から負担の引上げあるいは給付の切捨てという方向での制度改革が行われているわけであります。したがって、日本人は、多少の蓄えがないと不安でしようがないということで、貯金は割とする方だったんです。
これは、昨年も私、厚生労働委員会でしたから、介護保険法の改正、障害者自立支援法、これは本当に政省令事項が多過ぎて内容が抽象的で、そして法が成立したら施行までの期間が非常に短いと。もう綱渡り的なことをずっとやっていまして、これでは周知徹底できるはずがないです。この点が非常に問題なんだと私は思います。
本日は、障害者雇用促進法の改正、障害者自立支援法の改正の審議に当たりまして、私どもの意見を聞いていただくというこのような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 それでは、早速ではございますが、私どもの意見を述べさせていただきたいと思っております。